特定防火設備の扉には、通常の火災による火熱に対して1時間の遮炎性能を確保することをはじめ、設置場所に応じた複数の基準があります。
単に鉄製の頑丈な扉を設置すればよいわけではなく、国土交通大臣が定めた構造方法または大臣認定に適合することが重要です。
防火区画に設ける扉では、閉鎖方式、火災時の作動、人の安全、避難への支障の有無なども確認しなければなりません。
さらに、建物完成後も扉の前に物を置かず、正常に閉鎖できる状態を維持する必要があります。
ここでは特定防火設備の扉に関する基準を、設計や施工だけでなく建物管理にも役立つ形で整理します。
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特定防火設備の扉で押さえる基準7項目
特定防火設備である防火扉を確認するときは、耐火時間だけを見るのでは不十分です。
性能、構造、設置場所、閉鎖方法、火災時の作動、安全性、維持管理という複数の観点から適合性を確認する必要があります。
特に防火区画に用いる扉は、閉まった状態で初めて区画としての機能を発揮するため、扉本体と閉鎖機構を一体で考えることが大切です。
1時間の遮炎性能
特定防火設備の基本となる性能は、通常の火災による火熱を受けた場合に、加熱開始後1時間にわたり加熱面以外の面へ火炎を出さないことです。
一般的な防火設備に求められる20分の遮炎性能より長いため、防火区画など高い防火性能が必要な開口部に使用されます。
| 区分 | 基本となる遮炎時間 | 主な位置づけ |
|---|---|---|
| 特定防火設備 | 1時間 | 防火区画など |
| 防火設備 | 20分 | 延焼のおそれのある部分など |
適合する構造
特定防火設備は、必要な性能を満たすものとして国土交通大臣が定めた構造方法を用いるか、国土交通大臣の認定を受けたものとする必要があります。
告示による例示仕様には、鉄製の骨組みの両面に所定厚さ以上の鉄板を張った防火戸や、所定厚さ以上の鉄板で造った防火戸などがあります。
製品を採用する際は、設計図書や認定番号、製品仕様などから適合根拠を確認することが重要です。
設置する区画
特定防火設備は、建築基準法施行令で特定防火設備による区画が求められる開口部などに設置されます。
代表例として、一定規模を超える建築物の面積区画などがあり、建物の構造、用途、階数、区画の種類によって必要な設備は変わります。
- 面積区画の開口部
- 竪穴区画の対象部分
- 異種用途区画の対象部分
- その他法令で指定される開口部
閉鎖できる構造
防火区画に用いる特定防火設備は、常時閉鎖または作動した状態にあるか、必要なときに随時閉鎖または作動できる構造が基本です。
常時閉鎖式の防火扉は、通行時に開けても自動的に閉じ、通常時から閉鎖状態を維持できることが重要になります。
随時閉鎖式では通常時に開放していても、火災時には所定の仕組みによって確実に閉鎖できなければなりません。
火災時の自動作動
常時閉鎖または作動した状態にあるもの以外では、火災による煙の発生または温度の急激な上昇に応じて自動的に閉鎖・作動することが求められる区画があります。
区画によっては遮煙性能が要求され、煙が発生した場合に自動閉鎖することが必要になるため、適用条文に応じた確認が欠かせません。
感知器、連動制御器、自動閉鎖装置などを含めて正常に機能することが、防火扉の実効性につながります。
避難時の安全性
特定防火設備が閉鎖または作動する際は、その周囲にいる人の安全を確保できる構造であることが求められます。
さらに、居室から地上へ通じる主な廊下や階段などの通行部分に設ける場合は、閉鎖した状態でも避難上支障がないことが必要です。
防火性能だけを優先して通行不能になる構造ではなく、火災時の避難と延焼防止を両立させる考え方が基準に組み込まれています。
正常な閉鎖状態
基準に適合した防火扉でも、物品や家具が閉鎖経路に置かれていれば火災時に本来の性能を発揮できません。
扉や枠の変形、腐食、部品の劣化、自動閉鎖装置の不具合なども、正常な閉鎖を妨げる原因になります。
- 扉前に物を置かない
- 扉を固定開放しない
- 枠の変形を放置しない
- 閉鎖機構を正常に保つ
- 連動作動を維持する
防火設備との違いを理解すると基準を判断しやすい
特定防火設備と防火設備は名前が似ていますが、求められる遮炎性能や使われる場所が同じとは限りません。
建築物のどの開口部にも一律に特定防火設備を設けるのではなく、法令上その場所に要求される区分を確認して選定します。
古い図面では旧称が使われる場合もあるため、新旧の用語を対応させて読むことも重要です。
性能の違い
特定防火設備は原則として1時間の遮炎性能が基準となる一方、建築基準法上の一般的な防火設備では20分の遮炎性能が基準となる場面があります。
そのため、同じ「防火戸」と呼ばれる製品でも、要求される区分を取り違えると設計条件を満たさない可能性があります。
| 確認項目 | 特定防火設備 | 一般的な防火設備 |
|---|---|---|
| 遮炎時間 | 1時間 | 20分 |
| 旧来の呼称 | 甲種防火戸に対応 | 乙種防火戸に対応 |
| 主な用途 | 防火区画など | 外壁開口部など |
旧称の読み替え
2000年の建築基準法改正以前は、現在の特定防火設備に対応するものとして「甲種防火戸」という名称が用いられていました。
一方、旧乙種防火戸は現在の防火設備に対応するものとして理解されるのが一般的です。
ただし、現行制度は性能規定化されているため、改修や交換では旧称だけを根拠にせず、現在要求される性能への適合を確認する必要があります。
選定時の確認
扉を選定するときは「防火戸」という商品説明だけで判断せず、対象となる開口部に特定防火設備が必要なのかを先に確認します。
そのうえで、告示仕様への適合や大臣認定、扉の閉鎖方式、必要な遮煙性能などを設計条件と照合します。
- 要求される設備区分
- 適合する構造方法
- 大臣認定の範囲
- 扉の閉鎖方式
- 遮煙性能の要否
常時閉鎖式の扉は閉まること自体が重要
常時閉鎖式の防火扉は、普段から閉鎖状態を保つことで防火区画の機能を維持する方式です。
人が通るときには開けられますが、通過後はドアクローザーなどによって自動的に閉鎖する状態が基本になります。
利便性のためにストッパーや物品で固定開放すると、防火区画が成立しない状態につながるため注意が必要です。
閉鎖状態の維持
常時閉鎖式では、日常的に扉が閉まっていることが前提となるため、自動閉鎖機構が正常に働く必要があります。
扉が途中で止まる、最後まで枠に納まらない、ラッチが掛からないなどの異常があれば、原因を確認して適切に対応することが重要です。
- 自然に閉まり切る
- 床や枠に接触しない
- 閉鎖経路に障害物がない
- 金物に著しい損傷がない
安全な通行
防火扉は火災を遮る設備ですが、日常的に人が通る場所では通常時の安全性も重要です。
閉鎖速度が不適切で人に衝突する、扉が重く円滑に開かないなどの状態は、安全な通行を妨げる可能性があります。
| 状態 | 確認するポイント |
|---|---|
| 開放時 | 円滑に通行できる |
| 閉鎖時 | 安全に閉じる |
| 閉鎖後 | 所定位置に納まる |
| 扉周辺 | 障害物がない |
固定開放の問題
換気や通行のしやすさを理由に、常時閉鎖式の防火扉をくさびや荷物などで開放状態に固定するのは、防火機能を損なう原因になります。
火災時に人が扉を閉めることを前提とせず、設備本来の閉鎖方式を維持することが大切です。
運用上どうしても常時開放したい事情がある場合は、自己判断で固定するのではなく、設計者や専門業者に適切な設備方式を相談する必要があります。
随時閉鎖式の扉は連動機構まで確認する
随時閉鎖式は、通常時には開放しておき、火災を感知したときに自動的に閉鎖させる方式です。
通行量が多く、常に扉を閉じておくと日常利用に支障が出やすい場所などで採用されます。
扉本体の防火性能だけでなく、感知、制御、閉鎖という一連の仕組みが確実に機能することが重要です。
感知器との連動
随時閉鎖式の防火設備では、適用される基準に応じて煙感知器や熱煙複合式感知器などと連動し、火災時に自動閉鎖する仕組みが用いられます。
感知器が正常でも連動制御器や自動閉鎖装置に不具合があれば扉は閉じないため、設備全体として作動状態を維持する必要があります。
- 感知器
- 連動制御器
- 自動閉鎖装置
- 必要な予備電源
- 扉本体
避難用の開口
居室から地上に通じる主な廊下や階段などに随時閉鎖式の設備を設ける場合、閉鎖後も避難できる構造が重要になります。
告示では一定の場合に、直接手で開けられて自動的に閉鎖する部分について、幅75センチメートル以上、高さ1.8メートル以上、下端の床面からの高さ15センチメートル以下という寸法基準が定められています。
| 部位 | 基準 |
|---|---|
| 幅 | 75cm以上 |
| 高さ | 1.8m以上 |
| 下端の高さ | 床から15cm以下 |
作動範囲の確保
随時閉鎖式の扉が正常に作動するには、扉が動く範囲に荷物、什器、掲示物などが干渉しない状態を保つ必要があります。
通常時に開いているため閉鎖経路へ物を置いてしまいやすく、日常管理では特に注意したい部分です。
作動試験で閉鎖することを確認するだけでなく、閉鎖後に必要な区画状態が形成されるかまで意識すると設備の目的を理解しやすくなります。
設置後の維持管理が防火性能を左右する
特定防火設備の扉は、設置時に基準を満たしていれば将来も自動的に性能が保たれるわけではありません。
長期間の使用によって扉や枠、ヒンジ、ドアクローザー、連動装置などに劣化や不具合が生じる可能性があります。
火災時に確実に閉鎖できる状態を保つため、日常管理と法令に基づく点検の双方が重要です。
日常管理
日常的には、扉の周囲に閉鎖を妨げる物がないか、扉が開放状態に不適切に固定されていないかを確認します。
防火扉の前を一時的な荷物置き場として使うと、必要な瞬間に閉鎖できなくなるおそれがあります。
- 扉前を空ける
- 固定開放を避ける
- 異音や引っ掛かりを確認する
- 破損を放置しない
- 表示を見えやすく保つ
劣化の確認
扉本体や枠に著しい変形や損傷があると、閉鎖できても隙間が生じるなど、所定の防火性能に支障を与える可能性があります。
金物の緩み、腐食、扉の垂れ下がりなども開閉不良につながるため、異常が見られた場合は専門業者へ確認を依頼するのが基本です。
| 確認箇所 | 主な異常 |
|---|---|
| 扉本体 | 変形・損傷 |
| 枠 | 変形・腐食 |
| 丁番 | 緩み・摩耗 |
| 閉鎖装置 | 作動不良 |
| 扉周辺 | 障害物 |
法定点検
対象となる建築物では、建築基準法に基づく防火設備の定期検査などが必要になる場合があります。
対象設備や報告時期は建物の用途、規模、所在地の特定行政庁による指定などで異なるため、自分の建物が対象かを個別に確認する必要があります。
点検を単なる手続きと捉えず、火災時に閉鎖できる状態を維持する機会として活用することが重要です。
改修や交換では既存扉と同じ見た目だけで選ばない
古い特定防火設備を交換するときは、既存扉と似た鋼製扉を選ぶだけでは適切とは限りません。
現在の区画条件、要求性能、認定仕様、枠との組み合わせなどを確認し、改修後も法令上必要な性能を確保する必要があります。
特に認定品は認定された仕様の範囲があるため、現場判断で部材や寸法を変更しないことが大切です。
認定範囲
大臣認定品を採用する場合は、認定番号があることだけでなく、実際の施工内容が認定条件の範囲に収まっているかを確認します。
扉の寸法、構成部材、ガラスの有無、金物、枠など、製品によって認定条件が異なる可能性があります。
- 認定番号
- 適用寸法
- 扉の構成
- 枠の仕様
- 指定金物
枠を含む仕様
防火扉は扉だけが独立して性能を発揮するものではなく、枠や金物などを含めた開口部全体の仕様が重要です。
既存枠を残して扉だけを交換できるかどうかは、採用する仕様や認定条件を確認したうえで判断する必要があります。
| 確認対象 | 確認内容 |
|---|---|
| 扉 | 要求性能への適合 |
| 枠 | 仕様との組み合わせ |
| 金物 | 指定品・適合品 |
| 閉鎖機構 | 正常な自動閉鎖 |
| 周辺壁 | 区画との取り合い |
専門家への確認
防火区画の要否や要求される設備は、建物の用途、面積、階数、構造、区画位置などによって変わります。
既存図面に「甲種防火戸」など旧制度の名称が残っているケースもあるため、改修では現行基準への読み替えが必要です。
判断に迷う場合は、設計者、建築士、施工会社、建具メーカーなどに図面と現況を示し、必要な性能と施工方法を確認すると確実です。
特定防火設備の扉は性能と作動状態をセットで確認する
特定防火設備の扉で最も基本となるのは、通常の火災による火熱に対して1時間の遮炎性能を満たし、告示仕様または大臣認定に適合していることです。
一方で、防火区画の扉として実際に機能させるには、常時閉鎖式または随時閉鎖式として必要な条件を満たし、火災時に確実に閉鎖できなければなりません。
通路に設ける場合は避難上の安全性も重要であり、区画によっては遮煙性能や煙感知による自動閉鎖も要求されます。
設置後は物品による閉鎖障害、固定開放、扉や枠の変形、連動装置の不具合などを防ぎ、所定の状態を維持することが重要です。
新設や交換では「鉄製の扉だから大丈夫」と判断せず、対象開口部に必要な設備区分を確認したうえで、構造方法や認定条件まで照合しましょう。
耐久性が高く使いやすいと評判のハンドル
