杉並区では、震災時の電気火災や通電火災を減らすため、区内の住宅を対象に簡易型感震ブレーカーの設置支援を行っています。
2026年7月3日更新の区公式情報では、一般対象者は器具購入費を区が負担し、設置費2,000円で利用できます。
さらに、火災危険度ランク4・5の地域や65歳以上のみの世帯など、一定の条件に該当する杉並区民は設置費も区負担となり無料です。
申請は電子申請と紙申請に対応していますが、賃貸住宅では所有者等の承諾が必要で、分電盤や住宅設備の状況によって設置できない場合もあります。
ここでは杉並区の感震ブレーカー設置支援について、費用、無料対象、申請方法、設置までの期間、設置前に確認したい注意点を順番に整理します。
高温でも安心して使えるロックアウト装置
杉並区の感震ブレーカー支援で押さえる7項目
杉並区の制度を利用すると、一般対象者でも市販品を自分で選んで取り付ける場合とは異なり、区の協定先事業者による訪問調査と設置を受けられます。
まずは対象、費用、無料条件、対象地域、器具の種類、申請回数、設置までの流れという7項目を把握すると、自宅が制度を利用できるか判断しやすくなります。
以下は2026年7月3日更新の杉並区公式ホームページに掲載されている内容を基準に整理しています。
対象者
一般対象者は、杉並区内に居住している人、または杉並区内に家屋を保有している人です。
そのため、自宅が特例対象地域でなくても、基本的な対象条件を満たせば設置支援を申請できます。
- 杉並区内に居住している人
- 杉並区内に家屋を保有している人
- 申請は一世帯につき1回
一般世帯の費用
一般対象者は、感震ブレーカー本体の購入費を杉並区が負担し、設置費として一律2,000円を負担します。
設置費は工事完了を確認した後、その場で設置業者へ支払う仕組みです。
器具代まで含めて全額自己負担する制度ではないため、費用を抑えながら地震時の電気火災対策を始められます。
無料になる条件
杉並区内に居住し、区が定める特例対象のいずれかに該当する場合は、器具購入費に加えて設置費2,000円も区が負担します。
特例対象には、高齢者のみの世帯や障害者手帳を持つ人がいる世帯などが含まれています。
| 特例区分 | 無料対象の条件 |
|---|---|
| 地域 | 火災危険度ランク4・5の対象地域 |
| 高齢者 | 65歳以上のみの世帯 |
| 障害 | 身体障害者手帳・愛の手帳・精神障害者保健福祉手帳の所持者がいる世帯 |
| 難病 | 難病患者福祉手当の受給者がいる世帯 |
| 地域支援 | 「地域の手」登録者がいる世帯 |
無料対象地域
地域別火災危険度では、高円寺北3丁目がランク5に指定され、ランク4にも杉並区内の複数地域が指定されています。
対象は町名だけではなく丁目単位で決まっているため、似た住所でも無料対象になるとは限りません。
- ランク5:高円寺北3丁目
- ランク4:阿佐谷北2・3丁目、阿佐谷南1丁目
- ランク4:天沼1・2丁目、和泉1丁目、梅里2丁目
- ランク4:高円寺北1丁目、高円寺南3丁目、下高井戸4丁目、松庵3丁目
- ランク4:成田東1・3・5丁目、西荻北4丁目、西荻南2丁目
- ランク4:方南1丁目、本天沼1・2丁目、松ノ木3丁目
設置する器具
支援対象は、一定以上の揺れを感知してブレーカーを落とす簡易型感震ブレーカーです。
杉並区の案内では震度5強以上の揺れを感知して電気を止める装置とされ、作動震度は震度5強または震度6弱の2段階に切り替えられます。
申請後は区と協定を結ぶ杉並区小規模建設事業団体連絡会の事業者が訪問し、分電盤の状況を確認したうえで設置します。
申請回数
設置支援の申請は一世帯につき1回で、器具だけを受け取ることはできません。
2世帯住宅で分電盤を別々に使用している場合は世帯ごとの申請になるため、一般的な一戸建てと扱いが異なる点に注意しましょう。
すでに感震センサー内蔵タイプの分電盤を設置している場合は、この簡易型器具を追加設置する対象にはなりません。
設置時期
要件を満たすと、原則として申請月の翌月中旬ごろに承認通知書が郵送されます。
その後、設置業者から訪問調査と工事の日程調整について電話連絡が入り、承認通知書が届いてからおおむね1~2カ月程度で設置完了となる案内です。
| 段階 | 目安・内容 |
|---|---|
| 申請 | 電子または紙で手続き |
| 承認通知 | 申請月の翌月中旬ごろ |
| 日程調整 | 設置業者から電話 |
| 設置 | 承認通知後おおむね1~2カ月 |
| 支払い | 一般対象者は完了時2,000円 |
申請方法は電子と紙の2通りから選べる
杉並区では2025年度から電子申請が始まり、紙の書類を郵送または窓口へ持参する従来の方法と選べるようになっています。
手続き方法によって準備の仕方は異なりますが、設置条件を事前に確認してから申し込む点は共通です。
特例対象者や賃貸住宅の居住者は追加で確認する書類があるため、申請前に必要書類を整理しておくとスムーズです。
電子申請
電子申請は、杉並区が案内する感震ブレーカー設置支援事業の申込フォームから行えます。
紙の申請書を区役所へ持参する必要がないため、オンラインで手続きを進めたい人に利用しやすい方法です。
- 区公式ページから申込フォームへ進む
- 住宅や申請者の情報を入力する
- 設置条件を確認して申請する
- 区の審査結果を待つ
紙申請
紙で申請する場合は、申請書と感震ブレーカー設置に関するチェックシートを基本書類として準備します。
賃貸住宅の場合は承諾書、特例対象者の場合は条件に応じて身分証明書なども必要です。
| 書類 | 必要になる人 |
|---|---|
| 設置支援申請書 | 紙申請者 |
| チェックシート | 紙申請者 |
| 設置支援承諾書 | 賃貸住宅の申請者 |
| 確認書類 | 一部の特例対象者 |
申請書は防災課窓口のほか、区民事務所、地域区民センター、図書館でも配布されています。
提出先
紙の書類は杉並区役所西棟6階の危機管理室防災課へ郵送するか、直接持参します。
提出先は〒166-8570東京都杉並区阿佐谷南1丁目15番1号で、制度について不明点がある場合は防災課管理グループ管理担当へ確認できます。
分電盤が特殊な形状である場合など、設置可否を自分で判断しにくいケースも申請前に問い合わせると安心です。
杉並区の感震ブレーカー支援で特に確認したいのが、自己負担2,000円の一般対象になるか、設置費まで無料になる特例対象になるかという点です。
無料条件は所得額ではなく、住所の火災危険度や世帯構成、手帳の有無などで設定されています。
複数の条件に該当する必要はなく、杉並区内に居住したうえで区が示す特例条件のいずれかに該当すれば対象となります。
世帯員が65歳以上のみで構成されている世帯は特例対象となり、簡易型感震ブレーカーの設置費も杉並区が負担します。
紙申請では「65歳以上のみの世帯」に該当することを確認するため、世帯全員分の身分証明書の提示が必要で、コピーでも受け付けられます。
- 世帯員が全員65歳以上
- 設置費2,000円も区負担
- 紙申請では全員分の確認書類が必要
身体障害者手帳、愛の手帳、精神障害者保健福祉手帳を持つ人がいる世帯も、特例対象に含まれます。
難病患者福祉手当を受けている人がいる世帯や、地域のたすけあいネットワーク「地域の手」の登録者がいる世帯も対象です。
| 区分 | 確認ポイント |
|---|---|
| 障害者手帳 | 対象となる手帳の所持 |
| 難病 | 難病患者福祉手当の受給 |
| 地域の手 | 登録者が世帯にいる |
紙申請で特例対象を証明する書類が必要なケースがあるため、自分の区分に必要な資料を確認してから提出しましょう。
東京都の地域別火災危険度でランク4または5に該当する杉並区内の指定地域も、特例対象です。
この地域要件で申請する場合、杉並区の案内では身分証明書の提出は不要とされています。
ただし対象地域は丁目まで指定されているため、「高円寺」「阿佐谷」など広い地名だけで判断せず、現在の住所を公式一覧と照合することが重要です。
感震ブレーカーを設置する前に確認したい注意点
感震ブレーカーは地震時の電気火災対策に役立つ一方、住宅内の電気を自動的に遮断する装置なので、すべての住宅へ無条件に設置できるわけではありません。
杉並区は申請用のチェックシートを用意しており、医療機器やホームセキュリティ、発電設備などの利用状況を事前に確認するよう求めています。
設置後に困らないためにも、特に電源を止められない設備がある家庭では先に条件を確認しましょう。
医療機器
家庭用電源で動作する生命維持に関わる医療器具を使用している場合、杉並区のチェックシートでは補助電源を持っている場合に限り設置可能とされています。
停電時にも継続して電源が必要な機器がある家庭では、感震ブレーカーだけを先に設置せず、非常用電源を含めた停電対策を確認する必要があります。
- 生命維持に関わる機器の有無を確認
- 補助電源の有無を確認
- 不明点は関係機関や防災課へ相談
住宅設備
ホームセキュリティに加入している場合は警備会社などへ、太陽光発電設備やエネファームなどがある場合は販売店やメーカーなどへ、感震ブレーカーを設置して問題がないか確認する必要があります。
また、突然電気供給が遮断されると支障が生じる設備がある場合、杉並区のチェックシートでは設置できないとされています。
| 設備 | 事前対応 |
|---|---|
| ホームセキュリティ | 警備会社等へ確認 |
| 太陽光発電 | 販売店・メーカー等へ確認 |
| エネファーム | 販売店・メーカー等へ確認 |
| 遮断で支障が出る設備 | 設置不可 |
分電盤
すでに感震センサー内蔵タイプの分電盤が設置されている場合は、杉並区の簡易型感震ブレーカーを設置できません。
工場型など特殊形状の分電盤も設置できない可能性があるため、防災課への事前確認が案内されています。
器具は強力な両面テープなどを用いて取り付けるため、壁材によっては取り外す際に傷が付く可能性があることも理解しておきましょう。
賃貸住宅でも申請できるが所有者の承諾が必要
アパートや借家などの民間賃貸住宅、公共住宅でも、条件を満たせば杉並区の感震ブレーカー設置支援を利用できます。
ただし住宅の一部に器具を取り付けるため、賃貸住宅では家主や住宅管理者などが作成した承諾書が必要です。
退去時の原状回復まで含めて区が補償する制度ではないため、申請前に所有者側と取り付け方法を共有しておくことが大切です。
承諾書
賃貸住宅の申請では「杉並区感震ブレーカー設置支援承諾書」を用意し、所有者または管理会社などから取り付けの承諾を得ます。
承諾書には、壁や柱など住宅の一部へ器具の貼り付け等の加工を行うことを所有者側が承諾する内容が含まれています。
- 民間賃貸住宅は承諾書が必要
- 公共住宅などの賃貸住宅も対象
- 所有者・管理会社等が作成
原状回復
杉並区の申請書では、退去時などに生じる壁等の補修費用は自己負担とすることへの同意が求められています。
承諾書にも、杉並区は退去時の壁などの補修費用を補償しない旨が明記されています。
| 確認事項 | 扱い |
|---|---|
| 器具の取り付け | 所有者等の承諾が必要 |
| 壁等の加工 | 承諾内容に含まれる |
| 退去時の補修 | 自己負担 |
| 区による補償 | なし |
立ち会い
申請が承認されると、区の協定先事業者から電話で訪問調査と設置工事の日程調整の連絡があります。
設置工事には申請者等の立ち会いが必要なので、業者と都合のよい日時を調整しましょう。
賃貸住宅では設置当日になって承諾の問題が起きないよう、申請段階で必要書類を整えておくことが重要です。
地震時の電気火災対策として設置する意味
感震ブレーカーの主な役割は、強い揺れを感知した際に電気を遮断し、電気機器からの出火や停電復旧後の通電火災を防ぎやすくすることです。
杉並区は、出火原因が確認された火災のうち、阪神・淡路大震災では61%、東日本大震災では65%が電気関係だったと案内しています。
大規模地震では避難や初期消火が難しくなる可能性もあるため、揺れが起きた時点で電源を自動遮断する仕組みを備えることには大きな意味があります。
通電火災
地震で停電した後、電気が復旧した際に、倒れた電気機器や損傷した配線などへ再び通電することで火災につながることがあります。
避難のため自宅を離れていると、復電時に電気機器の状態を確認できない場合があるため、感震ブレーカーはこうした場面の出火リスクを抑える対策になります。
- 揺れに伴う電気機器の出火
- 損傷した配線への再通電
- 停電復旧後の通電火災
通常のブレーカーとの違い
通常のブレーカーは、地震の揺れそのものを理由に必ず主電源を遮断するものではありません。
感震ブレーカーは設定された強さ以上の揺れを検知して電気を止めることを目的としているため、地震時の出火防止に特化した対策です。
| 比較項目 | 感震ブレーカー | 通常のブレーカー |
|---|---|---|
| 主な目的 | 地震時の電気火災抑制 | 過電流等から回路を保護 |
| 揺れの検知 | あり | 基本的になし |
| 地震時の遮断 | 設定震度で作動 | 揺れだけでは作動しない |
停電への備え
感震ブレーカーが作動すると住宅内の電気が止まるため、夜間の地震に備えて懐中電灯や足元灯などを準備しておくことも大切です。
電気が使えない状況を前提に、モバイルバッテリーや携帯ラジオなど必要な防災用品もあわせて用意すると、地震後の行動が取りやすくなります。
感震ブレーカーだけで防災対策が完結するわけではなく、家具転倒防止や備蓄、避難経路の確保などと組み合わせることで家庭の防災力を高められます。
杉並区の制度を活用して電気火災への備えを進めよう
杉並区の感震ブレーカー設置支援は、区内居住者または区内に家屋を持つ人を対象に、器具購入費を区が負担する制度です。
一般対象者は設置費2,000円で利用でき、火災危険度ランク4・5の指定地域、65歳以上のみの世帯、対象となる障害者手帳の所持者がいる世帯などは設置費も無料になります。
申請は電子または紙で行え、紙申請では申請書とチェックシートを基本に、賃貸住宅なら承諾書、特例対象なら必要に応じて確認書類を準備します。
承認通知は申請月の翌月中旬ごろが目安で、その後は協定先事業者との日程調整を経て、おおむね1~2カ月程度で設置する流れです。
医療機器やホームセキュリティ、太陽光発電設備などがある家庭は設置条件を先に確認し、自宅に適した形で地震時の電気火災対策を進めましょう。
高温でも安心して使えるロックアウト装置
