横浜市の感震ブレーカー補助金で押さえる6つの要点|2026年度の対象者と申請方法を確認!

横浜市では、地震時の電気火災を減らすため、2026年度も感震ブレーカーの器具代を補助する制度を実施しています。

現在の制度では横浜市内に住む世帯が対象となり、重点対策地域では指定された対象器具の自己負担がありません。

重点対策地域以外でも一部補助を受けられるため、「自宅は対象外かもしれない」と諦める必要はありません。

申請期限や対象器具、取付代行の条件が細かく決められているので、購入や設置を考える前に制度の仕組みを把握しておくことが大切です。

ここでは2026年9月時点の横浜市公表情報をもとに、補助内容から申請の流れ、設置時の注意点まで順番に整理します。

地震時の安心を支える感震ブレーカー

横浜市の感震ブレーカー補助金で押さえる6つの要点

横浜市の2026年度制度は、対象地域によって器具代の負担が変わる一方、重点対策地域以外を含む市内の世帯にも利用機会があります。

まずは対象者、申請期間、補助額、対象器具、取付支援という制度の骨格を確認すると、自宅で使える制度か判断しやすくなります。

市内の世帯が対象

重点対策地域以外の一部補助について、横浜市は申請要件を「横浜市内にお住いの世帯の方」としています。

そのため、重点対策地域に該当しない住所でも、横浜市内であれば対象器具を補助付きで申し込める可能性があります。

ただし、過去に横浜市の感震ブレーカーに関する補助や助成事業を利用した人は、今回の制度へ申し込めません。

  • 対象:横浜市内に住む世帯
  • 重点対策地域:器具代を全額補助
  • その他地域:器具代を一部補助
  • 過去の同種助成利用者:申込不可

申請期限は2027年1月31日

2026年度の申請期間は2026年6月1日から2027年1月31日までで、郵送の場合は消印有効と案内されています。

ただし、期間内であっても予算に達すると早期終了するため、設置する方針が決まったら期限ぎりぎりまで待たずに手続きを進めるほうが安心です。

年度が変わると条件や対象器具が変更される可能性があるため、申請時点の案内を確認することも欠かせません。

重点対策地域は器具代が無料

横浜市密集市街地における地震火災対策計画の重点対策地域に住む世帯は、制度の対象となる5器具について器具代が全額補助されます。

2026年度に掲載されている重点対策地域は、神奈川区、西区、中区、南区、磯子区の一部町丁目です。

同じ区内でも町丁目によって扱いが異なるため、「区名」だけではなく住所の町丁目まで照合する必要があります。

区分 器具代の扱い
重点対策地域 対象5器具は自己負担なし
重点対策地域以外 器具ごとに一部自己負担
確認単位 住所の町丁目

重点対策地域外にも補助がある

重点対策地域以外に住んでいる場合も、横浜市内の世帯であれば対象器具を市の制度による負担額で申し込めます。

2026年度の自己負担額は、ヤモリが1,800円、ヤモリ・デ・セットが4,400円、スイッチ断ボールⅢが2,000円、zen断+が3,500円、COCO断が5,800円で、いずれも送料・税込みです。

製品ごとに取付方法や対応する分電盤が違うため、価格だけで選ばず自宅の設備に合うかを確認しましょう。

対象器具は5種類

2026年度に横浜市が補助対象として掲載している器具は、ヤモリ、ヤモリ・デ・セット、スイッチ断ボールⅢ、zen断+、COCO断の5種類です。

分電盤のスイッチを物理的に落とすタイプだけでなく、コンセントに接続して作動させるタイプもあり、遮断する範囲や設置条件が異なります。

すべての分電盤へ一律に取り付けられるわけではないため、設置場所の形状や漏電ブレーカーの仕様などを先に確認することが重要です。

取付代行は先着2,000件

器具代補助を申し込む世帯のうち、同居者全員が所定の条件に当てはまる場合は取付代行も利用できます。

対象となるのは、65歳以上、各種障害者手帳の交付を受けている人、要介護・要支援認定を受けている人、中学生以下などで構成される世帯です。

2026年度は好評を受けて先着枠が1,000件から2,000件へ拡大されていますが、枠には限りがあります。

  • 65歳以上
  • 身体障害者手帳の交付対象者
  • 愛の手帳の交付対象者
  • 精神障害者保健福祉手帳の交付対象者
  • 要介護・要支援認定者
  • 中学生以下

重点対策地域なら自己負担なしで設置しやすい

横浜市の制度で補助内容を大きく分けるのが、自宅が重点対策地域に含まれるかどうかです。

重点対策地域は木造住宅が密集するなど地震火災への対策を重点的に進める地域として設定され、対象5器具の器具代が全額補助されます。

対象地域は町丁目単位で指定されているため、住所を正確に照らし合わせましょう。

対象になる5区

2026年度の市の案内では、重点対策地域が設定されているのは神奈川区、西区、中区、南区、磯子区の一部です。

5区の全域が対象なのではなく、指定された町丁目に住んでいる世帯だけが器具代全額補助の扱いになります。

  • 神奈川区:旭ケ丘、神大寺、六角橋などの一部
  • 西区:久保町、中央、西戸部町などの一部
  • 中区:本牧町、山元町、山手町などの一部
  • 南区:大岡、中村町、南太田などの一部
  • 磯子区:岡村、滝頭、磯子などの一部

住所は町丁目まで確認

重点対策地域かどうかは、郵便番号や区だけで判断せず、横浜市が公表する対象地域一覧と町丁目を照合するのが確実です。

たとえば神奈川区では神大寺1丁目と4丁目が掲載される一方、同じ町名でもすべての丁目が並んでいるとは限りません。

南区や磯子区なども同様なので、近隣が対象だから自宅も対象だと推測せず、申請前に住所単位で確認してください。

地域別の補助差

重点対策地域とそれ以外では、対象器具そのものは共通でも申請者が支払う金額が異なります。

重点対策地域では5器具すべて無償ですが、それ以外では器具の種類に応じて1,800円から5,800円の自己負担があります。

地域 対象 自己負担
重点対策地域 指定5器具 0円
その他の横浜市内 指定5器具 1,800〜5,800円
市外 横浜市制度 対象外

対象器具は自宅の設備に合わせて選ぶ

補助対象だからといって、どの感震ブレーカーでも同じように設置できるわけではありません。

分電盤の形、ふたの有無、周囲の空間、漏電ブレーカーやコンセントの仕様によって適する製品が変わります。

費用だけではなく、作動方法と設置条件を比較して選ぶことが重要です。

自己負担額を比較

重点対策地域以外では、対象器具ごとに申請者負担額が設定されています。

2026年度の公表額は送料と消費税込みで、最も低いヤモリは1,800円、COCO断は5,800円です。

製品 重点地域外の負担額 主な方式
ヤモリ 1,800円 分電盤取付
ヤモリ・デ・セット 4,400円 分電盤取付
スイッチ断ボールⅢ 2,000円 おもり式
zen断+ 3,500円 コンセント式
COCO断 5,800円 コンセント式

分電盤の形を確認

ヤモリは器具のバンドを分電盤のスイッチに掛けて固定する方式で、ふた付きの分電盤にはヤモリ・デ・セットが案内されています。

スイッチ断ボールⅢはおもり玉が落下する力で遮断するため、分電盤の下におもりが落ちる空間が必要です。

設置面の材質や状態によって固定できない場合もあるので、申込前に分電盤全体と周辺スペースを確認しておくと選定がスムーズです。

  • 分電盤のふたの有無
  • 主幹スイッチの形状
  • 分電盤下の空きスペース
  • 壁面の材質と状態
  • コンセントやアースの仕様

遮断範囲も確認

感震ブレーカーを選ぶときは、地震を感知してから遮断するまでの時間と、どこまで電気を止める製品なのかも確認しましょう。

横浜市の案内ではヤモリやスイッチ断ボールⅢは揺れを感知した直後に作動し、zen断+は揺れを感知してから3分後に遮断する設定が示されています。

COCO断は接続した電気機器の通電を遮断する製品で、家全体の通電を止めるものではないため、目的に合う方式を選ぶ必要があります。

申請は4つの方法から選べる

横浜市の感震ブレーカー補助制度は、電子申請だけでなく郵送、FAX、E-mailでも申し込めます。

申込後は横浜市が利用可否を決定し、配送を選んだ場合は決定通知と希望した器具が届く流れです。

自分で取り付けるのが難しい世帯は、取付代行の要件に該当するかも合わせて確認しましょう。

電子申請が手軽

オンラインで手続きを完結させたい場合は、横浜市の電子申請フォームを利用できます。

重点対策地域向けとそれ以外の地域向けで申請フォームが分かれているため、自宅の区分を確認してから入力するのがポイントです。

  • 電子申請
  • 郵送
  • FAX
  • E-mail

書面でも申し込める

郵送、FAX、E-mailを利用する場合は、所定の利用申請書に必須事項を記入して申込先へ送付します。

郵送の場合は利用申請書を両面印刷して使うよう横浜市が案内しており、2027年1月31日の消印までが対象です。

記入方法や器具選びに迷う場合は、横浜市が委託する地震火災対策コールセンターへ相談できます。

申込後は決定を待つ

申し込んだ直後に器具を購入する方式ではなく、申込内容をもとに横浜市が制度を利用できるか決定します。

配送を選んだ場合は利用決定後に通知と器具が届き、重点対策地域以外では代引きで申請者負担額を配達員へ支払います。

取付代行を利用する場合は日程調整の連絡を受け、訪問当日に取付員が器具を持参して作業します。

段階 内容
1 対象地域と器具を確認
2 申請方法を選んで申込
3 横浜市が利用可否を決定
4 器具を配送または取付訪問
5 必要な自己負担額を支払う

設置前に知りたい注意点

感震ブレーカーは地震時の電気火災を抑えるために役立ちますが、電気を遮断することで別の備えが必要になる場合があります。

特に夜間の照明、医療機器、賃貸住宅の原状回復は、申込前に確認しておきたいポイントです。

補助を受けられるかだけでなく、設置後の生活まで想定して準備しましょう。

停電への備え

感震ブレーカーが作動すると照明も消える場合があり、夜間の地震では避難経路が見えにくくなる可能性があります。

横浜市も非常灯などを準備するよう案内しているため、枕元や避難経路に電池式ライトを用意しておくと安心です。

  • 非常灯
  • 懐中電灯
  • 予備電池
  • 足元灯
  • モバイルバッテリー

医療機器の電源

生命維持に直結する医療用機器などを自宅で使用している場合は、感震ブレーカーの作動による停電を前提に電源確保を考える必要があります。

横浜市は、このような家庭では停電に対処できるバッテリーなどを備えるよう注意を促しています。

機器によって必要なバックアップ時間や電源仕様が異なるため、設置前に医療機器の取扱説明書や提供事業者の案内も確認しましょう。

確認項目 ポイント
医療機器 停電時の動作を確認
予備電源 必要容量を確保
照明 電池式を準備
復電 周囲の安全を確認

賃貸は貸主に相談

賃貸住宅では、器具を固定するための両面テープや部品の設置が原状回復に関係する可能性があります。

横浜市も賃貸住宅の入居者には貸主などへ相談したうえで設置するよう案内しています。

また、配送後の感震ブレーカーは返品や返金ができないため、自宅に取り付け可能かを事前に確認してから申し込むことが大切です。

設置後は一度取り付けて終わりではなく、器具が正しい位置にあるか、正常に作動できる状態かを定期的に確かめることも大切です。

横浜市も取付後の維持管理は利用者が行い、定期的な作動性能の確認や必要に応じた部品交換を行うよう案内しています。

また、地震後に電気を復旧させる際は、電気コードの損傷や電気機器の転倒がないかを確認してからブレーカーを戻しましょう。

焦げたような臭いなど異常を感じた場合は再びブレーカーを遮断し、原因が分からない状態で電気を使い続けないことが重要です。

横浜市の制度を使って地震火災に備えよう

2026年度の横浜市の感震ブレーカー補助金は、市内に住む世帯が対象で、重点対策地域では指定5器具の器具代が全額補助されます。

重点対策地域以外でも一部補助があり、対象器具は1,800円から5,800円の自己負担で申し込めるため、住所が重点地域外でも制度を確認する価値があります。

申請期間は2026年6月1日から2027年1月31日までですが、予算に達すると早期終了する点には注意が必要です。

申請は電子、郵送、FAX、E-mailから選べ、条件に該当する世帯には先着2,000件の取付代行も用意されています。

自宅の町丁目、分電盤の形、停電時の備えを確認し、生活環境に合う器具を選んで地震時の電気火災対策につなげましょう。

地震時の安心を支える感震ブレーカー